技能実習制度Technical intern
1.外国人技能実習制度
OJTにより、若い技能実習生が日本の技能、技術及び知識を学ぶ国際貢献事業。
実務等を通して日本の優れた技術、技能および知識を、途上国の発展の担い手である若い技能実習生に移転するために運用されています。
この事業は、法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構の指導により実施されています。
平成5年に創設。入国直後の1か月間の法定講習後、労働契約の下、OJTによる実習が始まります。
- 優良実習実施者とは?
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過去3年間の技能検定の合格率、実習体制、技能実習生の待遇、法令違反状況等を点数化し、満点(120点)の6割以上(72点以上)と評価された優良組合員
2.受入の仕組み
3.技能実習の概要(日本の法律が適用されます。)
海外の送出し機関 | 日本 | 1ヶ月間 以上の 一時帰国 |
日本 | |||
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技能実習1号ロ | 技能実習2号ロ | 技能実習 3号ロ |
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事前講習 | 在留期間3年 | 在留期間最長2年 | ||||
4~6ヶ月 | 1ヶ月 | 11ヶ月 | 1年 | 1年 | ||
組合の委託により、海外の送出機関が実施する入国前講習(委託料) | 日本国内の研修機関で行われる集合講習(講習手当) | 実習実施者の下で技能実習の修得 | 実習実施者の下で技能実習の習熟 | 実習実施者の下で技能実習の習熟 | 実習実施者の下で技能実習の熟達 | |
労働関係法令の適用(賃金等) |
4.受入ができる技能実習生の基本人数枠(1組合員当たり)
常勤の総従業員数 | 1人~30人 | 31人~40人 | 41人~50人 | 51人~100人 | 101人~200人 | 201人~300人 | 301人以上 |
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1年目の技能実習生 受入可能人数 |
3人 | 4人 | 5人 | 6人 | 10人 | 15人 | 常勤職員総数×5% |
- 技能実習生・受入れ計画(例)(3名の技能実習生を受入れた場合)
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アジア経営・人材支援事業協同組合では、定期的に面接を行っているため、人員計画を容易に立てることができます。
- 技能実習生は常勤従業員数に算入しません。
- 1号=常勤職員の総数、2号=常勤職員数の総数2倍、3号=常勤職員数の総数の3倍を超えて受入れはできません。
- 優良実習実施者は、2.の条件で、上記基本人数枠の最大2倍の技能実習生数の受入れができます。
5.技能実習生受け入れの流れ
6.毎月1回の担当者の、企業巡回、さらに3ヶ月に1回、監査を実施
技能実習の状況把握と技能実習生のメンタルのケアのため、毎月1回実習現場を巡回します。
アジア経営・人材支援事業協同組合の外国人技能実習制度運用の特色
1.三倍~四倍の競争率
3年間(5年間)の実習に耐える健康で、意欲ある技能実習生を選抜するため、海外の送出し機関で、募集人員の3倍~4倍の本選候補者に対して企業の担当者が面接を行います。
2.実施テスト
送出し機関の考査に加え、面接前に次のテストを実施し、採用の合否の判断材料とします。
3.合格者(技能実習生)への説明
技能実習生「納得」の日本上陸
4.日本語教育
海外の送出し機関は、およそ5ヶ月間の日本語予備研修で、「自学自習による、日本語の継続的学習法の教授とその動機付け」を行い、組合は「日本語検定能力試験N3合格」のため受験勉強を支援します。
- 入国後の日本語学習
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イ.最近コミュニケーションをとった日本人
日本語で「話すこと」が、日本語力を高める、ことから、日本語で日本人従業員に話しかける機会を強制的につくり、話した内容を、メモにして記録します。併せて、その月に学習した専門用語を母国語と日本語の対比で記録します。
ロ.作文学習
1ヶ月に2つのテーマによる作文を仕上げます。
ハ.教材指導
私達は、技能実習生に母国で日本語学習に使用した教科書の復習、未履修課の強化指導及び、N3合格のための受験指導を行います。
ニ.レシテイション
小学3年から4年生程度の基本的な日本語文を暗誦。記憶に定着させることにより、基本文から多様な応用会話に発展させる基礎を作り上げます。訪問指導時に基本文の定着度を測ります。(15文章/月)
5.技能実習生支援「寄り添い」
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制度の名のとおり、兄、姉、また日本で暮らす先輩として、彼らに常に寄り添い、企業、技能実習生と、私たち三者の相互の信頼関係を築きます。また、母国の家族との交流を深めるため、企業と私たちは技能実習生と一緒に、家族の顔を見ながらインターネット回線で定期的に情報交換をします。 また、生活地域の情報を彼らと共有し、積極的に「お祭り」など地域行事に参加します。